

自分のブランドを立ち上げたい!ビジネスを実際に形にしたい。社長として働きたい。そう感じたことはありますか?実は起業は誰でもできるもの。
いつか起業したい、と考えている方へ、起業までの流れや、起業のやり方、おすすめの支援などをご紹介します。これを読んであなたも一歩踏み出してみませんか。
起業のやり方 | 起業とは
起業とは漢字の通り、業を起こすことを言います。法人として事業を起こす場合も、個人として事業を起こす場合もいずれも起業に当たります。個人として事業を起こすことは、個人事業主とも呼びます。
実際に起業はどのような流れで行い、何が必要になってくるのでしょうか。具体的にご紹介します。
起業のための準備
起業にあたって準備しておきたいのは以下です。
- どうして起業するのか、目的(ビジョン)を考える
- 実際にやりたいビジネスの内容を決め、この先の計画を立てる(ビジネスモデルを考える)
- 誰に向けて行うビジネスなのかターゲットを決める
「何で(目的)」「どのように」「何を(売るか)」「誰に向けて」起業するか、を決めることが必要です。これらが決まることで「いくら必要か」が見えてきて、資金集めが始まります。

起業の流れ・方法
実際に必要な手続きをご紹介します。
1.定款の作成
定款とは、会社の基本的な規則を記した、会社運営の基本となるものです。会社名や、会社の目的(事業内容)、所在地、資本金、などを記載します。
2.資本金と印鑑の準備
3.定款の認証
定款は、会社の本店所在地を管轄する公証役場の公証人による認証を受けなければなりません。手数料もかかってくるので、あらかじめ準備しておきましょう。
4.資本金の支払い
5.法務局での登記
法務局で、法人設立のための登記を行います。
- 設立登記申請書
- 定款
- 登録免許税(資本金の0.7%。ただし最低15万円)
- 出資金の払込を証明する書類
などの提出が必要です。
参考:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html
6.税務署への届け出/社会保険関連の手続き
法人の所在地を管轄する「税務署に各種届け出」を行います。
- 法人設立届出書:会社を設立してから2ヶ月以内での提出が必要です。
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書:自分の報酬を支払う場合も含めて、対応が必要です。
「社会保険関連の手続き」も行いましょう。
- 健康保険や厚生年金への加入手続き:会社設立から5日以内に、最寄りの年金事務所にて手続きが必要です。「健康保険・厚生年金保険新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。これらの届出書は、窓口での提出のほか、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができ、郵送でも受け付けています。5日以内と期限が短いので、あらかじめ準備しておき、忘れずに提出しましょう。
- 労働保険に加入する手続き:こちらは従業員を雇用することになった際に必要な手続きです。「労災保険」のために、従業員を雇用した日の翌日から10日以内に「保険関係成立届」を労働基準監督署に提出します。「雇用保険」に関する手続きは公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

「法人としての起業」と「個人としての起業(個人事業主)」の違い
法人として会社を設立して起業する場合と、個人事業主として起業する場合は何が異なるのでしょうか。
ちなみに、個人事業主とフリーランスとは、何を基準にするかでの呼び方の違いです。フリーランスは働き方の呼称で、個人事業主は税制上の区分となっています。つまり個人事業主は税制上「開業届を出した場合」の呼び方です。そのため、フリーランスで法人として起業する場合も、個人で起業する場合もいずれの場合もあります。
方法 | 所有者 | 払うべき税金 コスト |
事業開始に必要な手続き | 立ち上げにかかるコスト | 会計・経理 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|---|---|---|---|
法人としての起業 | 複数人で会社を所有できる | 法人税・地方税・消費税など | 法人登記 | 会社の設立費用がかかる ・株式会社:約25万円〜 ・合同会社:約10万円〜 |
法人決算書・申告 | ・社会的信頼が高まる ・社会保険に加入できる |
・赤字であっても税金がかかる ・開業手続きが雑多 |
個人事業主としての起業 | 基本的には個人で所有 | 所得税・住民税・個人事業税など | 開業届の提出 | 0円 | 個人の確定申告 | ・立ち上げに費用がかからない ・個人の確定申告で対応 |
・経費の範囲が狭い ・所得が増えると税率が上がる |
法人として会社設立をするか、個人事業主としてやっていくかは、ご自身が実際にどのように事業を進めていきたいか、どのように働いていきたいのかを考えて選ぶと良いでしょう。

女性が起業しやすい職種5選
女性目線だからこそ、より起業しやすいサービスなどもあります。何をするかを迷っている方は、自分の得意なことを活かせる職種・業種での起業から考えてみてもいいでしょう。
Webデザイナー
Webサイトのデザインを手がけたり、バナー制作を行ったりするWebデザイナー。InstagarmなどのSNSを活用したり、クラウドソーシングなどからも案件を獲得しやすく、はじめやすい職種と言えるでしょう。
Webライター
Webメディアに記事を執筆するWebライター。未経験からでもはじめやすく、在宅で時間を問わずに続けられるため人気の職種です。クラウドソーシングなどから案件を獲得し、仕事を広げていく人も多くいます。
動画編集
YouTubeや動画広告など動画の需要は拡大しています。オンライン完結でできる仕事のため、在宅でもはじめられます。コツコツと実績を積み上げていくことで、徐々に大きな仕事を獲得できるようになります。
ネットショップ経営
実店舗を持たずに、オンラインだけで比較的はじめやすいのがネットショップ経営です。家賃などの固定費がかからないのは起業するにあたって大きなメリットです。自分のつくった作品を販売するハンドメイドショップや、輸入品などのセレクト品を集めて販売するセレクトショップなどがあります。
教室・サロン運営
料理・パン教室や、子供向けのピアノ・英語教室などその形式はさまざま。自宅を使って経営すれば、オンライン教室同様、家賃等をかけずにスタートできます。また、オンラインのセミナー講師やスクールの講師なども場所を問わずにはじめられ、続けやすい職種でしょう。
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起業に向いている人・向いていない人
起業に向いている・向いていないはあるのでしょうか。起業し、実際に会社を経営していくのに、向いているか・向いていないかの目線でみていきましょう。
起業に向いている女性
今ある企業もすべては1人のアイデアから生まれました。
思いついたこと、考えたことを実現させたい、やってみたいという行動力がないと起業や、その後の会社経営まで結びつけるのは難しいでしょう。また、経営がスタートした後も順風満帆に進むわけではありません。前向きな気持ちをもち、どんな困難にもビジョン実現のために対応していける柔軟さや積極性が必要になってきます。
経営を続けていくと、例えば、従業員が増える、支援してもらう、株主に入ってもらう、など人との関わりも増えていきます。たくさんの人の意見を聞きながら、会社として歩んでいくには素直さも必要です。
- まずはやってみようと考えられる人(行動力のある人)
- 前向きな人
- 失敗経験からも学びを得て、次に活かせる人
- 素直な人
起業に向いていない女性
あなたが起業し、事業を継続していく場合、あなたが代表として指揮をとっていく立場になることが多いでしょう。
従業員を雇ったり、困難な状況で方向性を決めたり、難しい判断が求められることもあります。「この人についていけば会社のビジョンが達成できる」と、多くの人に感じてもらう必要があります。例えば、責任感がない、感情的になりやすい、など、信頼が得られない人は起業に向いているとは言い難いでしょう。
また、税金関連や、請求書などお金の管理は事業の継続に欠かせません。お金の管理はできるに越したことはありません。
- 責任感のない人
- 感情的になりやすい人
- 悲観的な人
- お金の管理ができない人

女性が「起業したい」と思ったときの流れ
アイデアが浮かび、起業したいと思った時は以下に気をつけて行いましょう。
起業の成功に必要なこと5つ
起業はそれ自体がゴールではありません。継続し、利益をあげ続けることが、起業が成功している状態といえます。そのために、会社を立ち上げる段階で必要なことを心得ておきましょう。
ビジネスモデル・ビジョンの策定
アイデアを形にし、世の中の人々へ提供することが会社経営の醍醐味でしょう。起業し、会社として継続していくために、どのようなビジョンを掲げ、どのようなビジネスモデルで進んでいくかは、資金や仲間集めのためにも重要です。
法的な手続き
事業開始にあたり、法人登記など法的な手続きが必要です。煩雑な部分もありますが、詳しい人を頼るなどしながら、乗り越えていく必要があります。
資金集め
法人として立ち上げる場合は、立ち上げの時点でも費用がかかります。また、経営する中で赤字となってしまっても税金がかかってきます。補助金・助成金などの利用を検討しつつ、経営に必要な資金を集めていく必要があります。
仲間・人脈の確保
やりたいことが増えてきた時、1人でできることには限界があります。一緒の志をもって歩んでくれる仲間や、融資をしてくれる人など、たくさんの人の支えが必要になるでしょう。
競合調査
競合他社の販売戦略や長所・短所を理解することで、他社にはない自社ならではのポイントを見つけることが出来ます。自社ならではの強みがあれば、価格競争に巻き込まれないといったメリットもあります。ビジネスモデルを考える際には、競合調査を実施することが欠かせません。
起業にあたり気をつけること4つ
お金周りの知識をつけること
必ず必要になるのが税金などのお金周りの手続きです。現在知識がなくても、学び、身につけることが必要です。例えば税金の未納付などは、社会的信用を失い、悪い場合は倒産に追い込まれる場合もあります。
中長期的な視点で物事を考えること
起業は会社の設立がゴールではありません。継続していくこと、そして継続して利益をあげていくことが成功している状態と言えます。将来へのビジョンをもち、中長期的な視点で計画を立てていくことが求められます。
仲間や取引先など、いわゆる人脈を大切にすること
会社の所属は1人だとしても、利益をあげていくには取引先が必要です。考え方に共感してくれる人や、昔の仲間など、関わる人は様々ですが、思いに共感してくれる人を増やしていけるような振る舞いが求められます。
スモールスタートからでもいい
まずは個人事業として起業し、商品の販売と改善を繰り返しながら、少しずつ自社ならではのビジネスモデルを構築していく方法もいいでしょう。利益が出始めてから法人に切り替えていくのも選択肢の一つです。失敗するのが怖い、最初からお金を借りて事業を作ることに不安があるという方はスモールスタートしていくのがおすすめです。

起業時に利用したい、女性起業家向けのサポート
法人として起業する場合は、お金もかかってきます。また、実際にどのように行えばいいのか迷う場面も多々あるでしょう。ひとりで進めていくことに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
国や地方の制度をはじめ、さまざまな女性起業家向けのサポートが用意されています。助成金・補助金、相談先などを利用し、よりスムーズな起業・会社経営を目指しましょう。
起業のために利用できる助成金・補助金4選
起業にかかる費用は平均値は989万円*。決して安い金額とは言い難く、起業するために資金を集めることも求められます。融資をしてくれる人を探したり、助成金・補助金制度を利用したりして、資金集めを行いましょう。
助成金・補助金制度は、世の中の傾向に応じ、新しいものが用意されたり、終了したりします。条件に当てはまり、受給を申請したいとなった時にすぐ対応できるよう、事業計画を立てておくことも重要です。

厚生労働省による、雇用関係助成金のまとめページが用意されています。ご自身にあった助成金を探すにはこちらのページの活用もおすすめです。(こちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html)
*参照:「2020年度新規開業実態調査」~アンケート結果の概要~ 2020年11月19日 日本政策金融公庫 総合研究所(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf)
公募期間 | 詳細 | 対象者 | 助成金額 | URL | |
---|---|---|---|---|---|
新規創業助成金 | 通年 | 東京都で行われている 助成金 |
創業後5年未満の 個人事業主や法人 |
100万円〜300万円 | https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html |
地域中小企業応援 ファンド |
通年 | 地域への貢献性が高い事業に 取り組む会社を支援する助成金 |
地方の中小企業 | 事業により異なる | https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html |
小規模事業者 持続化補助金 |
通年 | 販路開拓にかかった 費用が補助の対象 |
小さな事業者向け | 〜50万円 | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
ものづくり補助金 | 年に数回 (不定期) |
中小企業が生産性向上につながる 革新的サービスの開発や生産プロセスの改善を行うための 設備投資を支援するための補助金 |
型により異なる | 〜3,000万円 | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ |
※時期や年度によって実施内容が異なる場合があります。
起業のために利用できる支援策4選
補助金・助成金の他にも、起業家をサポートする支援策があります。相談できる相手の紹介や、事業を行う場所の提供、セミナーでの講義など、気軽に利用できる制度が揃っています。
対象者 | 支援内容詳細 | HP | |
---|---|---|---|
中小機構の支援策 | 特になし | ・施設の提供 ・ワークショップの開催 ・起業相談など |
https://www.smrj.go.jp/venture/index.htm |
地域別支援 例)東京都産業労働局マーク東京都創業NET |
地域によって異なる | 地域によって異なる 例) ・事業計画/開業支援情報提供 ・創業者同士の交流など |
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/ (東京都創業NET) |
経済産業省 女性起業家等支援 (わたしの起業応援団) |
起業を目指すもしくは直近起業した女性 | ・セミナー・イベントの開催 ・相談者とのネットワークづくりなど |
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/joseikigyouka/index.html |
日本政策金融公庫 | 特になし | ・創業前・創業時・創業後の支援 ・セミナーなどの開催など |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/ |
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- 会計(会計管理・決算書・資金計画)
- マーケティング力
- ブランディング思考力
- 交渉力
- 営業力
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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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