副業元年と呼ばれた2018年が終わり、さらに働き方の多様化が進むであろう、2019年。

「副業」という言葉を何度も聞くうちに興味が湧き、もっと詳しく知りたいと考えている方や、正社員でも副業は可能なのか疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、会社が副業を禁止とする理由や、副業に必要な確定申告の条件についてお伝えします。


目次

1.副業が禁止の理由とは
2.副業で確定申告が必要になる条件とは
①パート・アルバイトで副業する場合
②パート・アルバイト以外で副業する場合


 

1.副業が禁止の理由とは

容認している会社は約2割にとどまると言われている、副業。その割合は少しずつ増加してきてはいますが、副業を禁止する会社はまだまだ多いのが現状です。

しかし、それほどまでに副業を禁止したがるのはなぜなのでしょう。

調べてみると、副業を禁止する理由として以下の3点が挙げられました。

1.心身の疲労により、本業に支障が出る可能性が高いため
2.情報漏洩のリスクが高まるため
3.労働時間の管理・把握が困難になるため

たしかに、副業と兼業することにより社員の心身が疲労し、遅刻や欠勤が増える・集中力や生産性が低下するなど、本業に支障が出る可能性は大いにありますよね。

会社の目の届かない場所での副業は、会社側で労働時間を管理・把握しにくくなるのでしょう。

また、副業により社外の人との接点が増えることから、情報漏洩を危惧する声も多いようです。

2.副業で確定申告が必要になる条件とは

仮に副業が解禁しても、忘れてはなれない存在がいます。そう、確定申告です。

会社員の方には、あまり馴染みがないかもしれませんね。だからといって「難しそうだから、あとで調べよう」と後回しにしていると、手遅れになってしまうかもしれません。

もしもあなたが確定申告に詳しくないのなら、「20万円ルール」で覚えましょう。20万円ルールとは、副業の所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくて良いというルールです。

つまり、副業を始めても確定申告をする必要のない人もいるのですね。

副業には、パートやアルバイトの場合とそれ以外の場合があるため、2つに分けて「20万円ルール」についてご説明します。

①パート・アルバイトで副業する場合

正社員をしながらパートやアルバイトの副業をする場合は、副業の収入が1年間に20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません

②パート・アルバイト以外で副業する場合

正社員をしながらパートやアルバイト以外(内職やクラウドソーシングなど)の副業をする場合は、副業の所得が1年間に20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません

ポイントは、①のように「収入」ではなく、「所得」の点です。所得とは「売上-経費」のこと。

ですから、たとえ売上が25万でも経費が5万であれば差し引き20万円になるため、確定申告はしなくて良いのです。

まとめ

社員の健康面や管理面、情報漏洩を危惧して副業を禁止する会社はまだまだ多いです。

しかし、自分の成長や本当にやりたい仕事をするために新しい場所に足を踏み入れるのは、本来とても素敵なことですよね。

副業に挑戦したいと考えているのであれば、会社の規定などをしっかりと確認し、確定申告を頭の隅に置いてから始めましょう。

副業についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

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